
戦後の日本の金融は、銀行を中心とした貸し借りを行ってきました。個人の貯蓄手段というと銀行の預金を利用するのが当たり前だったのです。
人々の資金がまず銀行に集まるようにし、そこから産業の発展に欠かせない分野に資金が向かうよう政府がしてきました。
これは日本の経済を発展させる上で大きな役割を果たしたのですが、やがてだんだんと経済が成熟していき銀行中心の金融の仕組みでは限界が出てきました。
ITやバイオをはじめ、様々な産業が発表されていますのでお金の流れを銀行だけに限定させることができずに、株式や債券、投資信託など幅広い手段を通じて個人から企業へと資金が流れるようにし、経済活動が活発化すると考えられたのです。
90年代後半には、「金融ビッグバン」と呼ばれる金融制度の大改革が実施されました。株式の売買の手数料が自由になったり、それまでできなかった銀行での投資信託が扱えるようになったり、株式を使っての資金集めがしやすくなるよう新たな証券市場も整備されました。